インボイス制度（インボイス方式）とは？対応請求書の作り方と経過措置を解説

1. インボイス制度とは

正式名称は「適格請求書等保存方式」です。「インボイス方式」とも呼ばれ、2023年10月1日に開始しました。消費税の仕入税額控除の仕組みを変える制度です。

仕入税額控除とは、仕入れで支払った消費税を、売上にかかる消費税から差し引ける仕組みです。従来は区分記載請求書の保存で足りましたが、現在は適格請求書の保存が原則として必要です。

適格請求書を発行できるのは、税務署へ登録した「適格請求書発行事業者」だけです。登録できるのは課税事業者に限られ、免税事業者は登録できません。

導入の背景は2つあります。1つは、免税事業者が受け取った消費税相当額が納付されずに残る「益税」の解消です。

もう1つは複数税率への対応です。2019年10月に軽減税率8%が導入され、取引ごとの適用税率と税額を正確に把握する必要が生じました。

2. 適格請求書の6つの記載要件

次の6つをすべて満たす必要があります。1つでも欠けると、受け取った側が仕入税額控除を行えなくなる可能性があります。

実際の請求書のどこに何を書くかは請求書の書き方ガイドで、出力例に番号を振って解説しています。

3. 登録番号の取得方法

所轄の税務署長へ「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。申請方法は3つあります。

登録番号は「T」＋13桁の数字です。法人は法人番号と同一の13桁が使われ、個人事業主には新たな番号が付与されます。

取引先の登録番号は国税庁の公表サイトで確認できます。受け取った請求書の番号が実在するかを照合できます。

4. 免税事業者との取引と経過措置

登録していない事業者からの仕入れは、原則として仕入税額控除が使えません。ただし急激な影響を避けるため、経過措置が設けられています。

免税事業者の側から見ると、登録するかどうかは「取引先が課税事業者か」「値下げ圧力を受けるか」「登録後の納税額はいくらか」で判断が変わります。

発注側が負担増を理由に一方的な減額を求めることは、取引上の問題になり得ます。単価の見直しが必要なら、契約の場で合意する必要があります。

制度に対応した請求書は、そのまま請求書作成フォームで作成できます。登録番号と税率ごとの消費税額を入力欄として持っています。