マイクロ法人・一人法人のツール
会社が借りた住宅を役員へ貸す「借り上げ社宅」で、役員が負担すべき賃貸料相当額と、会社が負担できる金額を計算します。国税庁が定める算式に沿って、小規模な住宅かどうかの判定、月額の賃貸料相当額、年間の節税インパクトの概算までを 1 画面で確認できます。固定資産税の課税標準額が分からない段階でも、概算モードで結果の桁を掴めます。
計算機
入力した数値はこの画面の中だけで計算します。サーバーへ送信も保存もしません。
小規模な住宅と判定される床面積の上限は 132 ㎡です。
この額以上を役員から受け取っていれば、原則として現物給与として課税されません。
年額 ¥1,440,000。会社の損金となる部分です。
会社負担額と同額だけ役員報酬を下げても手取りが変わらないと仮定し、選択した限界税率を掛けた概算です。社会保険料の変動は含みません。
概算モードの参考値です
この計算の前提
計算に使っている算式
国税庁 タックスアンサー No.2600「役員に社宅などを貸したとき」の算式に基づきます。 本ツールは入力値の計算のみを行うもので、個別の税務判断や税務相談には応じられません。 実際の申告・処理は顧問税理士または所轄税務署へご確認ください。
上の計算で出た家賃・床面積・賃貸料相当額をそのまま引き継いでいます（計算機を動かすと、この金額を自分で直すまでは追従します）。決定書にしかない項目を入力すると PDF を作成できます。入力値はこの画面の中だけで扱い、サーバーへ送信も保存もしません（ページを再読み込みすると消えます）。
概算の賃貸料相当額を引き継いでいます
社宅決定書_draft.pdf
社宅決定書のプレビュー
必須項目が埋まるとプレビューが表示されます
法定耐用年数 30 年以下の建物は床面積 132 ㎡以下、30 年を超える建物は 99 ㎡以下が「小規模な住宅」です。マイクロ法人・一人法人の社宅はほとんどがこの区分に入ります。
上の 3 つを合計した額が、1 か月あたりの賃貸料相当額になります。金額は家賃ではなく課税標準額で決まるため、同じ家賃でも物件によって大きく変わります。家賃の 1〜2 割程度に収まることが多い一方、評価の高い物件ではそれを超えることもあります。
床面積が上の基準を超えると、算式が変わります。会社が他人から借りて役員へ貸す借り上げ社宅では、次の 2 つのうち多い額が賃貸料相当額です。
床面積が上限を 1 ㎡でも超えると役員の負担額が跳ね上がるため、物件選びの段階で床面積を確認しておく価値があります。
床面積 240 ㎡超のもののうち、取得価額・支払賃貸料・内外装の状況等を総合勘案して判定されます。240 ㎡以下でも、プールなど個人の嗜好を著しく反映した設備がある場合は該当しえます。
該当すると会社が負担できる部分は残りません。本計算機は 240 ㎡を超える入力に対し、会社負担 0 円として保守的に表示します。
出典: 国税庁 タックスアンサー No.2600「役員に社宅などを貸したとき」（2026 年 8 月 16 日確認）
会社が家主へ支払う月額家賃と、役員が使う住宅の床面積を入力します。区分所有の物件では、共用部分をあん分して専有部分に加えた面積で判定します。
固定資産税の課税標準額が分からない段階では概算モードで結果の桁を掴めます。ただし概算は家賃比率による参考値で実額の上限ではないため、負担額を決める前に必ず次の手順で実額を確認してください。
課税標準額は市区町村が備える固定資産課税台帳で確認できます。借り上げ物件では所有者（家主）に固定資産税評価証明書の提示を依頼するのが実務上の手順です。
賃貸料相当額以上を役員から受け取る形にし、金額と負担割合を社宅規程・社宅決定書などの書面に残します。給与から天引きする場合はその旨も記載します。
賃貸料相当額より少ない額しか受け取っていない場合、その差額が現物給与として役員報酬に加算され、源泉徴収の対象になります。無償で貸した場合は賃貸料相当額の全額が給与扱いです。
役員個人が契約している賃貸物件の家賃を会社が払うだけでは社宅になりません。会社が賃貸借契約の当事者となり、役員へ転貸する形が前提です。
役員が負担する社宅家賃の設定・変更は、定期同額給与（事業年度開始から 3 か月以内の改定）とは別の論点です。ただし手取りへの影響が大きいため、報酬額の決定と合わせて検討されることが多い項目です。
床面積の基準や算式の係数は税制改正で変わりえます。実際に処理する時点で、国税庁のタックスアンサーの記載を確認してください。
本ツールは、利用者が入力した数値を一般に公開されている算式へ当てはめて計算するだけのものです。個別の事情に応じた税務相談・税務判断・税務書類の作成代理は行いません。実際の申告や処理にあたっては、顧問税理士または所轄の税務署へご確認ください。
計算した家賃・床面積・賃貸料相当額を引き継いだまま、社内の決議記録として残す社宅決定書の PDF を作成できます。決定書は上の計算結果の下にあるボタンから作成できます。社内の意思決定を記録するための書面であり、登記に使う書類ではありません（登記が必要な場合は司法書士へご依頼ください）。EchoInvoice のビジネス書類ツールでは、請求書・領収書なども無料で作成できます。
