工事見積書のテンプレート

工事を特定できること

元請は複数の現場を並行しています。工事名・工期・現場所在地が無いと、受け取った見積をどの案件に紐づけるか判断できません。注文書と同じ表記へ揃えるのが基本です。

工種ごとに分けること

仮設・解体・内装のように工種で行を分け、数量と単位を入れます。ここで決めた粒度が、後の注文書・出来高請求・完了報告まで通しで使われます。

諸経費を示すこと

現場管理費・一般管理費は金額で示します。率で計算しているなら、その率も添えてください。法定福利費の内訳明示を求められる取引では独立した行にします。

1. 01

   見積書を出す

   工事名・工期・工種ごとの明細・諸経費・有効期限を入れて提出します。この段階の項目名が以降の書類の基準になります。

2. 02

   注文書・注文請書を交わす

   発注側から注文書が出たら、工事名の表記が見積と一致しているか確認します。ずれていると、請求段階で工事の特定ができず差し戻されます。

3. 03

   出来高で請求する

   部分払いなら、請負金額・前回までの出来高累計・今回の出来高・残額の 4 つを並べます。見積の工種の並びを保つと、進捗の照合が一目で終わります。

工事見積書と普通の見積書は何が違いますか？

記載する項目が違います。普通の見積書は品目・数量・単価があれば成立しますが、工事見積書は工事名・工期・現場の所在地がないと、複数現場を並行する元請がどの工事の見積か特定できません。金額の内訳も、物品単位ではなく工種単位で分けるのが一般的です。

「一式」でまとめて書いてよいですか？

避けたほうが安全です。「内装工事一式」の一行だけでは、発注側は他社の見積と比べられず、値引き交渉の材料にもなりません。工種ごとに行を分け、数量と単位（㎡・m・箇所・人工など）を入れると、後の出来高請求でも同じ粒度が使えます。

法定福利費は見積書に書く必要がありますか？

建設業では、下請が元請へ出す見積書に法定福利費を内訳として明示する商慣行があります。書いておくと、注文書・請求書まで同じ区分で並び、金額の突き合わせが楽になります。求められる形式は元請によって異なるため、初回は相手の様式を確認してください。

見積書に有効期限は必要ですか？

入れてください。資材価格や労務単価は変動するため、期限のない見積書は古い金額で発注される余地を残します。一般には 30 日程度ですが、建設業では 90 日を設定することもあります。期限を過ぎた場合の扱い（再見積とするか）も備考へ書いておくと確実です。

見積書から請求書へそのまま進めますか？

EchoInvoice で作成した見積書の履歴カードから、明細と宛先を引き継いだ請求書の下書きを開けます。出来高で分けて請求する場合は、請負金額・前回までの出来高累計・今回の出来高・残額を並べる書き方が確認の手間を減らします。

法定福利費の内訳明示や、下請取引で守るべき条件は、取引の形と当事者の規模で変わります。個別の判断は元請または所管の窓口へご確認ください。