業種別テンプレート
建設業向けの請求書テンプレート
建設業でよく使う品目名や備考の書き方を確認して、そのまま請求書作成へ進めます。 Excelの雛形をダウンロードして一から整える必要はなく、無料・登録不要でPDFまで出力できます。
- 登録不要
- PDFをすぐに出力
書き方の例
業種に合う書き方を、そのまま入力の手がかりに
- 備考の記載例
- 工事番号・現場名・工期・施工場所等を記載
- 支払条件の例
- 月末締め翌月末払い
業種の実務
建設業の請求書で押さえる点
建設業の請求書は、現場と工期に紐づく点が他業種と大きく異なります。元請の経理は受け取った請求書を工事ごとの原価へ振り分けるため、金額だけの明細では処理が止まります。
工事名・工期・現場所在地を明細に載せる
「〇月分工事一式」の一行だけでは、複数現場を並行する元請はどの工事の原価か判断できません。工事名、施工期間、現場の所在地を行明細か備考に必ず書き、注文書の工事名と表記を揃えます。
出来高請求は請負金額と残高を並べる
部分払い(出来高請求)では、請負金額・前回までの出来高累計・今回の出来高・残額の4つを並べると、受け取る側が進捗と残工事を一目で照合できます。出来高率も添えると確認がさらに速くなります。
法定福利費は見積時の内訳を請求書でも維持する
建設業では見積書の段階で法定福利費を内訳明示する商慣行があります。請求書でも同じ区分を保つと、見積・注文・請求の三者が同じ粒度で並び、金額の突合が容易になります。
前受金・前払金の充当を明細に示す
着手金や中間金を受け取っている工事では、今回の請求額から充当する前受金の額と、充当後に振り込まれる額を分けて書きます。充当を省くと、元請側で二重払いか未払いかの確認に時間を取られます。
追加・変更工事は元契約と行を分ける
現場で発生した追加工事や仕様変更は、元契約の請負金額と同じ行にまとめず、変更契約書や打合せ記録の日付を添えて別行にします。元請の担当者が承認済みの変更かをその場で照合でき、査定の差し戻しが減ります。
建設業で差し戻しが起きやすい点
- 注文書と工事名の表記がずれ、元請側で工事の特定ができず差し戻される
- 一人親方など免税事業者へ外注する際の消費税の扱いを、契約時に合意しないまま請求段階で調整しようとする
- 追加工事分を元契約の金額に混ぜて請求し、元請の査定で承認済みの範囲が特定できず全体の支払いが保留になる
記載例
建設業の請求書 — 場面ごとの書き方
金額・番号・日付はすべて架空の例です。品目名の付け方と備考に書く根拠を、そのまま入力の型として使えます。
- 出来高請求(第 2 回)の明細
- 品目「〇〇ビル改修工事 第 2 回出来高請求(工期 4/1〜9/30・現場: 東京都〇〇区)」。備考に「請負金額 12,000,000 円 / 前回までの出来高累計 4,800,000 円 / 今回出来高 3,600,000 円(累計 70%)/ 残額 3,600,000 円」と並べ、注文書番号を添えます。
- 追加工事を含む月次請求
- 1 行目に元契約分「〇〇邸新築工事 9 月分」、2 行目に「追加: 外構ブロック積み替え(9/12 打合せ記録・変更契約書 No.3)」を別行で立てます。追加分は数量と単価を明示し、元契約の一式金額へ混ぜません。
- 一人親方への外注費を請求する側
- 品目「〇〇現場 内装下地工事 労務(9 月・延べ 18 人工)」、単価は 1 人工あたりで書き、材料支給の有無を備考に記します。免税事業者なら登録番号欄は空欄のまま、消費税相当額の扱いを契約時の合意どおりに備考へ書きます。
登録不要。入力内容はこの端末の中だけで扱います
請求書の作成にアカウント登録は不要です。入力した請求書データはブラウザの端末内に保存され、 業務データをサーバーへ送信しません。
他の業種の請求書テンプレート
業種を選ばず作成する場合は請求書作成フォームへ。記載項目や注意点は請求書の書き方ガイドで確認できます。