請求書の支払期限はどう決める？締め日・入金サイト・送付タイミングの考え方

1. 支払期限の決め方の基本

支払期限は請求書を出す側が自由に決めるものではなく、取引先との合意と業界慣行のバランスで決まります。相手の処理フローに合わせると認識ずれが起きません。

文書で合意していない状態で一方的な期限を書いても、その日に入金されないことが多く、トラブル時の主張の根拠にも使いにくくなります。

期限を決める目的は3つです。自分のキャッシュフローを予測すること、相手の経理が処理工数を確保できること、遅延時に同じ基準で未入金を判断できること。

• 継続取引なら、相手の締め日と支払サイトを先に確認する
• 単発案件なら、納品完了日から何日後かを明記する
• 前払いや分割払いがあるなら、各支払タイミングを分けて書く
• 初回の打ち合わせ時点で、条件を文書化しておく

2. よくある支払条件のパターン

日本では「締め日」と「支払日」を組み合わせた表現が一般的で、初見では意味がつかみにくいものもあります。

条件そのものは合意できても、翌々月末払いなら納品から入金まで2ヶ月前後空きます。この期間の運転資金が足りないときは、支払期日前の請求書を買い取ってもらい先に受け取る方法（ファクタリング）があります。手数料を負担して入金を早める仕組みなので、手元資金と手数料を比べて判断する選択肢です。

3. 業界別の目安

相場からかけ離れた日数を提示すると、発注側が社内稟議を通しにくくなります。次はフリーランス・小規模事業者が関わりやすい領域の一般的なレンジです。

最終的な条件は取引先の経理方針によります。最初の打ち合わせで確認してから合意するのが安全です。

4. 法律上の制約と遅延損害金

自由に決められない場合があります。下請法の適用がある取引では、納品物を受領した日から60日以内の、できる限り短い期間内に支払期日を設定します。

期限を過ぎた場合、遅延損害金を請求できます。計算は「未収元本 × 年利率 × 延滞日数 ÷ 365」です。

契約で利率を定めていればその約定利率を使います。定めがなければ法定利率によります。少額でも、請求できる根拠があることを示す意味があります。

督促の進め方は督促状の書き方にまとめています。

5. 入金管理の確認事項

請求書を出したら、期日と入金の突合まで含めて1つの業務です。次の6点を運用に組み込みます。

• 請求書に支払期限を日付で書いたか（条件表記だけにしていないか）
• 相手の締め日に間に合う日程で請求書を送ったか
• 振込手数料の負担者を明記したか
• 期日の翌営業日に入金を確認する運用があるか
• 入金額が請求額と違う場合、差額の理由を特定できるか
• 未入金が一定日数を超えたら督促へ進む基準を決めてあるか

差額の多くは源泉徴収税か振込手数料です。どちらも事前に分かっていれば、入金時に慌てずに消込できます。

支払期限を含む請求書は、そのまま請求書作成フォームで作成できます。期日を日付で入力する欄を持っています。