支払調書を無料で作成

支払調書とは？

支払調書（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）は、原稿料・デザイン料・講演料・弁護士報酬など所得税法 204 条 1 項に掲げる報酬を支払った側が、1 年分の支払金額と源泉徴収税額を支払を受ける者ごとにまとめる法定調書です。税務署への提出が必要かどうかは主に報酬の種類と金額で決まり（支払者の状況によっても異なります）、外注先へ写しを渡す法的義務はありませんが、確定申告の確認用に求められることが多い書類です。このページでは外注先に渡す本人交付用と自社の控えを作成でき、税務署へ提出するときに転記する値も確かめられます。

支払調書作成の3つのポイント

支払調書の記載項目と書き方

対象年と写しの種別

支払調書は 1 月 1 日〜12 月 31 日に支払が確定した報酬を 1 年分まとめて書きます。外注先へ渡す「本人交付用」と、自社に残す「支払者控え」を選べます。

支払を受ける者

住所（居所）又は所在地と、氏名又は名称を書きます。個人の外注先は屋号だけにせず氏名を書きます。本人交付用にはマイナンバー（個人番号）を記載できないため、この書類では扱いません。法人番号は任意で記載できます。

区分・細目

区分には原稿料・デザイン料・講演料・弁護士報酬など報酬の種類を、細目には原稿料なら支払回数、印税なら書籍名のように内訳を書きます（国税庁「法定調書の提出の手引」の例示を候補として選べます）。

支払金額・源泉徴収税額

その年中に支払が確定した額と、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の合計を書きます。作成日現在で未払の分は支払金額の上段に、未徴収の税額は源泉徴収税額の上段に内書きします。

税込・税抜の記載と摘要

原則は税込で書きます。請求書等で報酬と消費税等の額が明確に区分されていれば税抜で書いてよく、その場合は摘要欄に消費税等の額が自動で入ります。

支払者

自社（支払った側）の住所・氏名又は名称・電話番号を書きます。業務委託料支払明細書から作るときは、明細書の発行元がそのまま入ります。

このページで支払調書を作成する手順

1. 対象年を選び、支払を受ける者と支払者を入力します。業務委託料支払明細書を保存していれば、その履歴から 1 年分を自動で入れられます。
2. 区分と細目を選び、支払金額・源泉徴収税額（未払・未徴収があれば内書き）を確かめます。
3. 提出の案内で提出範囲の目安と提出期限を確かめます。
4. 本人交付用と支払者控えの PDF を出力します。税務署へは e-Tax か国税庁の最新の様式で提出し、転記する値は提出の案内に欄の順で表示されます。

支払調書を使う場面

• フリーランスのデザイナー・ライター・翻訳者などへ報酬を払い、年明けに支払調書の写しを渡すとき。
• 外注先から確定申告のために支払調書を求められ、1 年分の支払金額と源泉徴収税額をまとめて伝えるとき。
• 税務署へ提出する前に、外注先ごとの年間の支払額と提出範囲の目安、提出期限を確かめたいとき。

支払調書のよくある質問