マイクロ法人・一人法人のツール
出張の旅費は、その旅行について通常必要であると認められる範囲であれば受け取る側で所得税が課されません（所得税法 9 条 1 項 4 号）。その支給額を「どの役職に、どの区分で、いくら」と定めておく書面が出張旅費規程です。このツールは、役職区分ごとの日当と宿泊料、出張の定義、精算の期限を入力すると、本則の条文・別表・附則・記名押印欄までそろった規程一式を PDF で出力します。
入力値はこの画面の中だけで扱い、サーバーへ送信も保存もしません（ページを再読み込みすると消えます）。作成後もフォームは開いたままなので、直して何度でも出し直せます。
出張旅費規程_draft.pdf
出張旅費規程のプレビュー
必須項目が埋まるとプレビューが表示されます
初期設定では次の 12 か条に、役職区分ごとの支給額を定めた別表と、制定日・施行日を記載した附則、代表者の記名押印欄が続きます。仮払の条を外すと、以降の条番号と別表の見出し（第何条関係）は自動で繰り上がります。
所得税法 9 条 1 項 4 号は、職務を遂行するための旅行に必要な支出に充てるため支給される金品のうち、その旅行について通常必要であると認められるものには所得税を課さないと定めています。給与とは別枠で、受け取る側で課税されない支給ができるということです。
規程そのものは法律で義務づけられた書類ではありません。ただし「いくらを、どの役職に、どの区分で支給するか」という基準が書面で定まっていないと、支給額が何に基づくのかを説明する材料がなくなります。
所得税基本通達 9-3 は、非課税とされる範囲内の金品に当たるかどうかの判定にあたって次の 2 つを勘案すると定めています。金額そのものの上限が示されているわけではありません。
(1) が「役員及び使用人の全てを通じて」と定めているため、規程は役職区分ごとの一覧（別表）の形を採るのが自然です。このツールも別表を必須の構成要素として出力します。なお、入力された額が (1)(2) に照らして相当かどうかは判定しません。
国税庁タックスアンサー No.6459 は、国内の出張のために役員または使用人へ支給した出張旅費・宿泊費・日当のうち、その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は課税仕入れになるとしています。これらは一定の事項を記載した帳簿のみの保存により仕入税額控除が可能とされています。
日当は受け取る側で領収書が出ない支出に充てるものですが、消費税の扱いは上記のとおり別に定められています。海外出張の区分を規程へ設ける場合は、国内分と分けて記録できるようにしておくと処理が分かれます。
会社名・制定日・施行日と、制定を行う機関を選びます。取締役会を置かない会社では取締役の決定（取締役が 2 人以上なら過半数）が原則です。
何キロメートル以上を出張と扱うか、宿泊料を上限内の実費とするか定額とするか、精算書をいつまでに出すかを決めます。ここで選んだ内容がそのまま条文の文言になります。
役職区分ごとに日帰り出張の日当・宿泊出張の日当・宿泊料を入力します。金額の初期値は入れていません（本ツールは額の妥当性を判定しないため）。海外出張の区分を設けると列が 2 つ増えます。
本則12 か条・別表・附則・記名押印欄までそろった規程一式の PDF がその場でダウンロードされます。入力内容は保存しないため、作り直す場合は同じ画面で直してもう一度出力してください。
このツールは、利用者が決めた額をそのまま規程の別表へ写します。所得税基本通達 9-3 が挙げる 2 つの勘案事項は上に一般情報として掲げていますが、入力された金額に当てはめることはしません。個別の判断は顧問税理士または所轄税務署へご確認ください。
非課税とされるのは、その旅行について通常必要であると認められる範囲の金品です（所得税法 9 条 1 項 4 号）。規程を作ることと、支給額がその範囲に収まることは別の問題です。
規程は支給の基準を定める書面で、個々の出張を証明するものではありません。出張の目的・行先・期間・経路を記載した精算書や、交通費・宿泊料の領収書は、この規程とは別に保存してください。
海外への出張または転勤のために支給した旅費・宿泊費・日当は、原則として課税仕入れになりません（国税庁タックスアンサー No.6459）。海外出張の区分を設ける場合は、国内分と分けて記録できるようにしてください。
常時 10 人以上の労働者を使用する使用者には、就業規則を作成し行政官庁へ届け出る義務があります（労働基準法 89 条）。このツールが作るのは旅費の支給基準を定める社内規程で、就業規則としての届出手続きは扱いません。
このツールは入力をブラウザの中だけで処理し、サーバーへ送信も保存もしません。ページを再読み込みすると入力は消えます。PDF を出力してから閉じてください。
本ツールは、利用者が入力した内容を一般的な規程の雛形へ差し込んで書面の体裁にするだけのものです。自社の状況に応じた条文の個別作成や、支給額の妥当性の判断は行いません。個別の事情に応じた税務相談・税務判断・税務書類の作成代理も行いません。実際の取扱いは、税理士などの専門家または所轄の官公署へご確認ください。
規程の制定を株主総会の決議で行う場合や、制定した事実を書面で残しておきたい場合は、議事録・決定書ジェネレーターの株主総会議事録（議案の表題と内容を自由に書ける様式）で決議の記録を作成できます。出張のたびの精算書は、経費精算書・立替金精算書の作成ページで作れます。
