役員報酬の決定（設立時）
設立直後に役員報酬の額を初めて決めた株主総会の議事録です。設立の日から 3 か月以内の決議かどうかを照合します。
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マイクロ法人・一人法人のツール
株主総会の議事録は、株主が 1 名の会社でも作成義務があります（会社法 318 条 1 項）。とくに役員報酬は、事業年度開始の日から 3 か月以内に決議したことを示せるかどうかが、定期同額給与として損金に算入するための出発点になります。このツールは、その決議を書面へ落とすところまでを一度に行い、入力された決議日が 3 か月の期限に収まっているかを同時に照合します。
選んだ書類のフォームがこの下に開きます。どの書類も入力はブラウザの中だけで処理し、サーバーへ送信しません。
事業年度ごとに役員報酬の額を改定した株主総会の議事録です。事業年度開始の日から 3 か月以内の決議かどうかを照合します。
入力値はこの画面の中だけで扱い、サーバーへ送信も保存もしません（ページを再読み込みすると消えます）。作成後もフォームは開いたままなので、直して何度でも出し直せます。
定時株主総会議事録_draft.pdf
定時株主総会議事録のプレビュー
必須項目が埋まるとプレビューが表示されます
設立直後に役員報酬の額を初めて決めた株主総会の議事録です。設立の日から 3 か月以内の決議かどうかを照合します。
事業年度ごとに役員報酬の額を改定した株主総会の議事録です。事業年度開始の日から 3 か月以内の決議かどうかを照合します。
会社が借りた住宅を役員へ貸すときの負担割合を決めた社内の決議記録です。賃貸料相当額の計算機からも同じフォームを開けます。
報酬以外の議案を決議した株主総会の議事録です。議案の表題と内容を自由に記載できます。
会社法 318 条 1 項は「株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない」と定めています。株主が 1 名の会社でも例外はなく、作成した議事録は本店に 10 年間備え置く義務があります（同条 2 項）。
このツールの入力欄は、上の 6 号にそれぞれ対応させています。欄を空のまま提出できないようにしているのは、後から「どの号が抜けているか」を読み手が判断できないためです。
会社法 361 条 1 項は、取締役の報酬等について、定款に定めていないときは株主総会の決議によって定めると規定しています。決議の記録が残っていないと、その金額がどの機関でいつ決まったのかを説明できません。
取締役が 1 名で株主も本人だけの会社であっても、決めた事実を書面にしておかないと、税務上「いつ・いくらで決めたか」を示す資料が存在しないことになります。
法人税法施行令 69 条 1 項 1 号イは、定期同額給与に当たる改定を「その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から三月を経過する日まで」にされたものと定めています。この「3 月を経過する日」は民法 143 条 2 項の計算によるため、応当日そのものではなく応当日の前日です。
同号イには、申告期限の延長特例を受ける一定の法人の月数（4 月・指定月数 + 2 月）や、継続して毎年所定の時期にされる改定について特別の事情があると認められる場合の定めもあります。本ツールが照合するのは原則の 3 か月だけで、例外に当たるかどうかは判定しません。
出典: e-Gov 法令検索「会社法」（318 条・361 条）／「会社法施行規則」（72 条）
出典: e-Gov 法令検索「法人税法施行令」（69 条 1 項 1 号イ）／「民法」（143 条・期間の計算）／国税庁 タックスアンサー No.5211「役員に対する給与」（いずれも 2026-08-16 確認）
4 種類から選ぶと、その書類のフォームが下に開きます。会社名や議長のように共通する項目は、書類を切り替えても入力したまま残ります。
会社法施行規則 72 条 3 項が求める記載事項です。取締役が 1 名の会社では、議長・出席取締役・議事録作成者がいずれも同じ氏名になります。
役員報酬の議事録では、この 2 つの日付から 3 か月ルールとの照合結果が表示されます。設立時の報酬決定では、事業年度開始日の欄に設立の日を入れます。
A4 縦 1 枚の PDF がその場でダウンロードされます。入力内容は保存しないため、作り直す場合は同じ画面で直してもう一度出力してください。
本店移転や役員変更の登記には、議事録のほかに就任承諾書・株主リスト・印鑑証明書などが必要で、記載内容にも登記実務上の要件があります。このツールが作るのは社内に備え置く議事録であり、登記申請の添付書面としての適合性は確認していません。登記が必要な場合は司法書士へご依頼ください。
表示するのは、入力された事業年度開始日と決議日を、一般に公開されている期限と突き合わせた結果です。損金に算入できるかどうかは、業績悪化改定事由の有無など個別の事情によっても変わります。実際の取扱いは顧問税理士または所轄税務署へご確認ください。
定期同額給与は、支給時期が 1 か月以下の一定期間ごとで、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であることが前提です。期の途中で増額した場合、増額部分は損金に算入されない扱いになります。
株主総会で報酬の総額を定め、各取締役への配分を取締役会へ一任する構成では、取締役会議事録も必要になります。このツールが作るのは株主総会の議事録です。
会社法 318 条 2 項により、株主総会の日から 10 年間、議事録を本店に備え置く義務があります。PDF を出力したら、印刷して保管するか、電磁的記録として保存できる状態にしておいてください。
このツールは入力をブラウザの中だけで処理し、サーバーへ送信も保存もしません。ページを再読み込みすると入力は消えます。PDF を出力してから閉じてください。
本ツールは、利用者が入力した内容を書面の体裁へ写し、公開されている期限と日付を照合するだけのものです。個別の事情に応じた税務相談・税務判断・税務書類の作成代理は行いません。登記の申請に用いる書類も扱いません。実際の申告や登記は、税理士・司法書士などの専門家、または所轄の官公署へご確認ください。
報酬額をいくらにするか決めていない場合は、役員報酬×社会保険 最適化シミュレーターで社会保険料と税を合わせた総負担を確かめてから決議できます。役員社宅を併用する場合は、役員社宅の賃料相当額 計算機で負担額を計算すると、その結果をそのまま社宅決定書へ引き継げます。出張の日当を支給するための支給基準は、出張旅費規程ジェネレーターで規程一式として作成できます（規程の制定を株主総会で決議する場合は、上の株主総会議事録がその記録になります）。