役員報酬×社会保険 最適化シミュレーター

厚生年金保険料も健康保険料も、報酬そのものではなく標準報酬月額という等級に料率を掛けて計算します。報酬を 1 円上げただけで等級が 1 段上がり、労使合計の保険料が月あたり数千円単位で跳ねる点が存在します。

• 健康保険料 = 標準報酬月額（第 1〜50 等級・58,000 円〜1,390,000 円）× 都道府県別の料率
• 厚生年金保険料 = 標準報酬月額（第 1〜32 等級・88,000 円〜650,000 円）× 18.3%
• いずれも労使折半。40 歳以上 65 歳未満は介護保険料率が健康保険料へ上乗せされる
• 子ども・子育て拠出金（0.36%）は全額が会社負担で、本人負担はない

報酬を下げても第 1 等級より下には行きません。標準報酬月額の下限は健康保険が 58,000 円、厚生年金が 88,000 円で、報酬をそれ以下にしても保険料は下がらない一方、報酬から保険料を控除しきれなくなります。

役員報酬は法人の損金になるため、報酬を増やすほど法人税等は減ります。一方で社会保険料と個人の所得税・住民税は増えます。この 2 つの傾きが釣り合う位置が総負担の最小点です。

• 法人の課税所得 = 利益見込み − 役員報酬 − 社会保険料の会社負担
• 法人税等 = 法人税（年 800 万円以下 15% / 超過分 23.2%）＋ 地方法人税 ＋ 法人住民税 ＋ 法人事業税 ＋ 特別法人事業税 ＋ 均等割
• 個人の課税所得 = 給与所得（役員報酬 − 給与所得控除）＋ 事業所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除
• 総負担 = 法人税等 ＋ 社会保険料（会社負担＋本人負担）＋ 所得税 ＋ 復興特別所得税 ＋ 住民税

均等割（標準額 70,000 円）は法人が赤字でも必ず発生します。役員報酬を上げて法人所得を 0 円にしても、この 70,000 円は消えません。

法人で厚生年金・健康保険の被保険者になっている場合、保険料は役員報酬（標準報酬月額）だけで決まります。個人事業側の所得がいくらあっても、その分の社会保険料は増えません。

• 社会保険料の算定基礎 … 役員報酬の標準報酬月額のみ
• 所得税・住民税の算定基礎 … 給与所得 ＋ 事業所得の合計（超過累進で課税）

これがマイクロ法人と個人事業を並行させる構成の核心です。ただし所得税・住民税は合算した超過累進で課されるため、事業所得が大きいほど報酬を増やす利点は小さくなります。