海外の取引先への請求書と消費税

1. 判定の順番 — 内外判定が先

海外の取引先へ請求するとき、消費税を何%で出すかは最後に決まります。先に決めるのは「その取引が国内で行われたと言えるか」です。

この順番を飛ばして「海外だから0%」と決めてしまうと、扱いが二つに分かれる場面で誤ります。国外取引は消費税の対象外（不課税）、輸出取引は対象だが免税で、帳簿上は別物として扱います。

国外取引と判定された時点で消費税の話は終わります。課税対象ではないため、免税かどうかを考える必要がありません。

2. 内外判定 — どこで行われた取引か

内外判定の基準は取引の種類で変わります。相手が海外の会社かどうかではなく、資産がどこにあったか、役務がどこで提供されたかで決まります。

日本の事務所で作業する受託開発やデザインは、成果物を海外へ納品しても国内取引です。役務の提供場所が日本だからです。この場合は不課税ではなく、次の輸出免税に当たるかを見ます。

一方、電気通信利用役務の提供は判定の軸が逆で、受け手の住所で決まります。海外の利用者向けに配信するサービスは国外取引になります。

3. 輸出免税と不課税・非課税の違い

国内取引だと判定されても、輸出取引やそれに準ずる取引なら消費税が免除されます。相手に請求する金額は税抜と同じですが、帳簿上の意味は不課税とも非課税とも異なります。

実務で効いてくるのは仕入税額控除の列です。免税なら売上に消費税が乗らないまま、仕入で払った消費税は控除できます。輸出の割合が高い事業者で還付が生じるのはこのためです。

非課税と取り違えると控除できるはずの仕入税額を落とすことになります。どちらも「消費税がかからない」と見えるため、混同しやすい箇所です。

非居住者へ提供する役務でも、国内で直接便益を受けるもの（国内の不動産の管理、国内での飲食や宿泊など）は免税になりません。誰に請求するかではなく、便益がどこで生じるかで分かれます。

4. 請求書にどう書くか

不課税でも免税でも、相手へ請求する金額は税抜金額のままです。違いは自社の帳簿と申告に出るため、請求書では税率の欄をどう見せるかが実務上の論点になります。

EchoInvoiceでは明細行ごとに税率を選べます。免税・不課税の取引は税率0%（非課税）を選ぶと、税額欄が0で出力されます。

相手が国内の事業者で英語での発行を求められている場合は、適格請求書の記載事項を落とさないでください。登録番号、税率ごとに区分した対価の額、税率ごとの消費税額は英語表記でも必要です。

項目名の対訳と作成手順は英語（英文）請求書テンプレートにまとめています。英文の見積書から出す場合は英語（英文）見積書テンプレートを使うと、承諾後の請求書へ言語と通貨を引き継げます。

5. 外貨建てで請求するとき

米ドルやユーロで請求しても、帳簿と申告は円で行います。売上に計上する日の為替相場で円に換算するのが原則です。

換算に使う相場は、原則として計上日の対顧客直物電信売買相場の仲値（TTM）です。継続して適用することを条件に、売上は電信買相場（TTB）で換算する方法も認められています。

入金は数日後になり、そのときの相場は計上日と違います。差額は為替差損益として別に処理します。売上の金額を入金額に合わせて後から書き換えるのではありません。

国内の事業者へ外貨建てで適格請求書を出す場合、税率ごとの消費税額は円で記載します。対価の額は外貨のままでも構いませんが、消費税額だけは円換算後の金額が必要です。

受け取り方と手数料については海外からの報酬の受け取り方で扱っています。送金経路によって手取りが変わるため、請求額を決める前に確認してください。