業種別テンプレート
不動産業向けの請求書テンプレート
不動産業でよく使う品目名や備考の書き方を確認して、そのまま請求書作成へ進めます。 Excelの雛形をダウンロードして一から整える必要はなく、無料・登録不要でPDFまで出力できます。
- 登録不要
- PDFをすぐに出力
月次家賃の請求書完成見本(家主から借主へ)
人物・物件・金額・口座情報は架空の例です。以下の内容を既存の請求書作成画面に入力し、プレビューを確認してPDFを保存できます。
請求書
借主:山田 太郎 様
家主:桜井 花子
対象月:2026年11月分(11月1日〜11月30日)
物件:さくらマンション 302号室
請求書番号:RENT-202611-302
発行日:2026年10月25日
支払期限:2026年10月31日
振込先:見本銀行 本店 普通 1234567 サクライ ハナコ(架空)
- 2026年11月分 家賃(住宅・非課税)・1か月
- 80,000円
- 2026年11月分 共益費(共用部分・非課税)・1か月
- 5,000円
- 非課税対象額
- 85,000円
- 消費税額
- 0円
- ご請求金額
- 85,000円
住宅として貸す通常の賃貸契約の例です。契約期間は1か月以上とし、店舗・事務所、短期貸付けや宿泊の請求には流用しません。振込先は契約で指定された口座を記載します。
税区分の確認:国税庁「住宅の貸付け」
書き方の例
業種に合う書き方を、そのまま入力の手がかりに
- 備考の記載例
- 物件名・部屋番号・契約日・対象期間・非課税区分等を記載
- 支払条件の例
- 契約締結日から 7 日以内
業種の実務
不動産の請求書で押さえる点
不動産の請求書は、1 枚の中に課税と非課税が混ざるのが最大の特徴です。住居用の家賃・共益費は消費税がかからず、仲介手数料や事務手数料、事業用の賃料には消費税がかかるため、行ごとに税区分を分けて書きます。
仲介手数料は上限の根拠を明細に書く
賃貸の仲介手数料は借主・貸主あわせて家賃 1 か月分と消費税が上限で、売買は「売買価格 × 3% + 6 万円 + 消費税」の速算式が使われます。対象の家賃または売買価格と計算式を明細か備考に書いておくと、借主・売主から上限の確認を求められたときにそのまま答えになります。
住居用家賃は非課税、手数料と事業用賃料は課税で行を分ける
住居として貸す家賃・共益費・敷金は非課税ですが、仲介手数料・更新事務手数料・鍵交換費用は課税、店舗や事務所の賃料も課税です。1 行にまとめると非課税分に消費税を乗せる誤りが起きるため、税率の違う項目は必ず別行にし、請求書の税率別合計で非課税額が分かるようにします。
物件名・部屋番号・契約日で取引を特定する
管理会社やオーナーは物件単位で入出金を管理しています。物件名、部屋番号、契約日または対象月、更新料や原状回復費なら根拠となる契約条項を備考に書くと、先方の帳簿と突き合わせが一度で終わります。
更新料・礼金は非課税と課税の区分を契約で確認する
住居用の更新料や礼金は家賃と同じく非課税ですが、更新事務手数料は課税です。同じ更新のタイミングで請求する項目でも税区分が分かれるため、契約書の条項を確認して行を分け、備考に根拠を書きます。
原状回復費は負担区分と見積根拠を添える
退去時の原状回復費を借主へ請求するときは、国土交通省のガイドラインに沿った負担区分と、工事の見積書や写真を根拠として添えます。金額だけの請求は、借主から経年劣化分の減額を求められて確認が長引きます。
不動産で差し戻しが起きやすい点
- 家賃と仲介手数料を同じ税率で計算し、非課税の家賃に消費税を乗せて請求してしまう
- 物件名や契約日の記載が無く、複数物件を管理する先方が請求書をどの契約に紐づけるか判断できない
- 更新料と更新事務手数料を 1 行にまとめ、非課税と課税の内訳が分からず借主の会社の経理から差し戻される
記載例
不動産の請求書 — 場面ごとの書き方
金額・番号・日付はすべて架空の例です。品目名の付け方と備考に書く根拠を、そのまま入力の型として使えます。
- 毎月の家賃請求(家主から借主へ)
- 宛名は借主、発行者は家主とし、件名に「2026 年 11 月分 家賃請求(さくらマンション 302 号室)」と記載します。明細は家賃 80,000 円と共益費 5,000 円を分け、既存入力欄では税率「0%」を選び、品目と備考に「住宅・非課税」と明記します。合計 85,000 円、支払期限 10 月 31 日、対象期間 11 月 1 日〜30 日と振込先を記載します。店舗・事務所用の賃料は税区分を別途確認してください。
- 賃貸仲介手数料(借主宛)
- 品目「仲介手数料(〇〇マンション 302 号室・家賃 100,000 円の 1 か月分)」100,000 円、消費税 10,000 円。備考に「契約日 9/15・宅地建物取引業法に定める上限の範囲内」と根拠を書きます。
- 管理会社からオーナーへの精算
- 明細を「9 月分 家賃・共益費(非課税)」「更新事務手数料(課税)」「鍵交換費用(課税)」「管理委託料(課税)▲」に分け、非課税と課税を行ごとに区分して税率別合計を示します。物件名と部屋番号を各行に添えます。
- 退去時の原状回復費
- 品目「原状回復費(〇〇ハイツ 205 号室・退去日 9/10)」を「クロス張替え(借主負担分 40%・喫煙による変色)」「清掃費(特約による)」に分け、備考に見積書番号と写真の有無、国土交通省ガイドラインに沿った負担区分を書きます。
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登録不要。入力内容はこの端末の中だけで扱います
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